01
人材の育成と確保へ
技能実習の「国際貢献」から、人手不足分野の「人材育成・人材確保」へ
企業のポイント将来担ってほしい仕事から、育成を考える
まずはここだけ原則3年間で
原則3年間で
特定技能1号水準へ
人手不足分野で、人材を育てながら確保する制度です
- 1受入れ・就労開始
計画に沿って働く
業務を覚え、安全に働く基礎を身につける
- 2原則3年間
技能と日本語を育てる
職場での指導と学習・試験を組み合わせる
- 3要件を満たして移行
特定技能1号へ
身につけた技能を生かして、次の活躍へ
特定技能への移行には試験などの要件があります
制度の概要・移行条件を公式Q&Aで確認 ↗技能実習と何が変わる？
企業が知っておきたい4つのこと
02
3年間の育成を計画
技能と日本語を学び、特定技能1号水準を目指す
企業のポイント指導担当者・学習時間・試験対策を準備
03
条件付きで転籍が可能
就労期間や技能・日本語能力などの要件を満たすと、本人の希望による転籍が可能
企業のポイント待遇と相談しやすい職場づくりが大切
04
教育・待遇の準備も必要
日本人が同じ業務を行う場合と同等以上の報酬が必要
企業のポイント給与に加え、講習・試験・住居などの費用を整理
育成就労に向けた当組合の方針
日本語の基礎を身につけてから、
受入れへ
当組合では、育成就労制度への移行後、入国前にN5等の日本語試験への合格を確認した人材のみを受け入れる予定です
移行後の基準（予定）N5等
この方針に沿った受入れでは、育成就労制度の要件を満たす場合、入国後の講習時間の短縮など、次の利点が期待できます
講習時間の短縮
合格状況に応じた講習計画で
入国後の準備をスムーズに企業の費用負担の軽減
講習や滞在にかかる
費用の軽減が期待できます円滑な配属と早期の活躍
基礎的な日本語力を土台に
職場での理解を支えます
対象分野・入国前講習の実施状況・講習日程・料金体系によって、短縮できる時間・日数や費用は異なります
講習時間の要件を公式の運用要領で確認 ↗転籍の具体的な条件や受入れ要件は、分野ごとに確認が必要です
出典：出入国在留管理庁Q&A ／ 外国人の待遇・転籍の要件
今から何を準備する？
自社で整理する6つの項目
最初は「仕事内容・人数・希望時期」からで大丈夫です
仕事内容と対象分野
任せたい業務・採用人数・受入れ時期を整理
育成計画と指導担当
3年間の目標、指導する人、安全教育を準備
日本語・技能の学習
学習機会と試験までの進め方を確認
待遇と受入れ費用
給与、講習、試験、支援費用の見通しを立てる
住まいと生活支援
住居、行政手続き、生活ルールを整える
相談・定着の仕組み
通訳や面談など、困りごとを聞ける体制を用意
育成就労計画の施行日前申請は、2026年9月1日から受付開始
申請時期の公式案内を見る ↗
申請時期の公式案内を見る ↗
- 01
受入れ条件を確認
対象分野・業務・受入れ時期を整理
- 02
育成と費用を見える化
指導・学習・生活面の準備を確認
- 03
企業と外国人材をつなぐ
通訳や相談、継続的な支援をご案内
受入れ前の疑問
よくある質問
今いる技能実習生はどうなる？
一定の要件の下で技能実習を続けられる経過措置があります
来日時期や現在の実習段階をもとに、今後の受入れ計画を個別に確認します
来日時期や現在の実習段階をもとに、今後の受入れ計画を個別に確認します
どの企業でも受け入れられる？
対象分野・業務や企業の受入れ体制などの要件があります
まず仕事内容と採用予定をお知らせください
まず仕事内容と採用予定をお知らせください
3年後はそのまま特定技能に変わる？
自動的には変わりません
技能・日本語の試験など、移行に必要な要件を満たす必要があります
技能・日本語の試験など、移行に必要な要件を満たす必要があります
転籍は自由にできる？
本人の希望による転籍にも、就労期間・技能・日本語能力などの条件があります
分野別のルールも含めて確認します
分野別のルールも含めて確認します
出典：出入国在留管理庁Q&A