01
人材の育成と確保へ
技能実習の「国際貢献」から、人手不足分野の「人材育成・人材確保」へ
企業のポイント将来担ってほしい仕事から、育成を考える
まずはここだけ原則3年間で
原則3年間で
特定技能1号水準へ
人手不足分野で、人材を育てながら確保する制度です
- 1受入れ・就労開始
計画に沿って働く
業務を覚え、安全に働く基礎を身につける
- 2原則3年間
技能と日本語を育てる
職場での指導と学習・試験を組み合わせる
- 3要件を満たして移行
特定技能1号へ
身につけた技能を生かして、次の活躍へ
特定技能への移行には試験などの要件があります
制度の概要・移行条件を公式Q&Aで確認 ↗技能実習と何が変わる？
企業が知っておきたい4つのこと
02
3年間の育成を計画
技能と日本語を学び、特定技能1号水準を目指す
企業のポイント指導担当者・学習時間・試験対策を準備
03
条件付きで転籍が可能
就労期間や技能・日本語能力などの要件を満たすと、本人の希望による転籍が可能
企業のポイント待遇と相談しやすい職場づくりが大切
04
教育・待遇の準備も必要
日本人が同じ業務を行う場合と同等以上の報酬が必要
企業のポイント給与に加え、講習・試験・住居などの費用を整理
転籍の具体的な条件や受入れ要件は、分野ごとに確認が必要です
出典：出入国在留管理庁Q&A ／ 外国人の待遇・転籍の要件
今から何を準備する？
自社で整理する6つの項目
最初は「仕事内容・人数・希望時期」からで大丈夫です
仕事内容と対象分野
任せたい業務・採用人数・受入れ時期を整理
育成計画と指導担当
3年間の目標、指導する人、安全教育を準備
日本語・技能の学習
学習機会と試験までの進め方を確認
待遇と受入れ費用
給与、講習、試験、支援費用の見通しを立てる
住まいと生活支援
住居、行政手続き、生活ルールを整える
相談・定着の仕組み
通訳や面談など、困りごとを聞ける体制を用意
育成就労計画の施行日前申請は、2026年9月1日から受付開始
申請時期の公式案内を見る ↗
申請時期の公式案内を見る ↗
- 01
受入れ条件を確認
対象分野・業務・受入れ時期を整理
- 02
育成と費用を見える化
指導・学習・生活面の準備を確認
- 03
企業と外国人材をつなぐ
通訳や相談、継続的な支援をご案内
受入れ前の疑問
よくある質問
今いる技能実習生はどうなる？
一定の要件の下で技能実習を続けられる経過措置があります
来日時期や現在の実習段階をもとに、今後の受入れ計画を個別に確認します
来日時期や現在の実習段階をもとに、今後の受入れ計画を個別に確認します
どの企業でも受け入れられる？
対象分野・業務や企業の受入れ体制などの要件があります
まず仕事内容と採用予定をお知らせください
まず仕事内容と採用予定をお知らせください
3年後はそのまま特定技能に変わる？
自動的には変わりません
技能・日本語の試験など、移行に必要な要件を満たす必要があります
技能・日本語の試験など、移行に必要な要件を満たす必要があります
転籍は自由にできる？
本人の希望による転籍にも、就労期間・技能・日本語能力などの条件があります
分野別のルールも含めて確認します
分野別のルールも含めて確認します
出典：出入国在留管理庁Q&A