制度の目的、企業・実習生・監理団体の関係、1号から3号までの進み方を、必要なポイントに絞ってご案内します
開発途上地域等から来日した実習生が、企業で働きながら技能・技術・知識を身につけ、帰国後にその経験を活かすことを目的とした国際協力の制度です
実習生は受入れ企業と雇用契約を結び、技能実習計画に沿って仕事をしながら技能の修得・習熟・熟達を目指します
団体監理型では、受入れ企業、監理団体、送出機関が役割を分担し、実習生の技能実習と日本での生活を支援します
雇用契約を結び、認定された技能実習計画に沿って技能指導と生活上の配慮を行います
受入れ準備、計画作成、監査・訪問指導、相談・通訳などを通じて企業と実習生を継続的に支えます
候補者の募集・選考、入国前教育、出国手続きなどを行い、日本側の監理団体と連携します
実習生本人の希望や適性と、企業の仕事内容・受入れ条件を確認しながら、適切な組合せと準備を進めます
技能実習は1号・2号・3号の区分があり、一定の条件を満たす場合は最長5年間まで実習できます
入国後講習を経て企業へ配属され、基本的な作業や安全、仕事で使う日本語を学びます
対象職種・作業で、1号から継続して実務経験を積み、より正確で安定した技能を身につけます
対象職種に加え、監理団体と受入れ企業が優良要件を満たすなど、移行には追加の条件があります
※移行できる職種・作業、試験、在留手続きには条件があります受入れ内容に応じて個別に確認します
仕事内容だけでなく、指導担当者、住居、労働条件、相談方法などを確認します東海国際交友会が必要な準備を一緒に整理します
実習で行う業務が制度の対象となり、技能実習計画に沿って実施できるか確認します
技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員など、必要な担当者を選任します
労働関係法令を守り、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上の報酬を確保します
安心して生活できる宿舎を用意し、地域のルールや行政手続きも支援します
受入れ時期によって適用される制度や手続きが異なりますこれから受入れを検討する企業様には、最新情報を確認しながらご案内します
